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不動産開業にはまとまった資金として最低でも約400万円が必要です。この記事では、これから不動産業を開業したいと考えている方に向けて、開業時に必要な資金の具体的な内訳や、資金が足りない場合の解決策などをお伝えしていきます。
なお、不動産開業の流れや開業に失敗しないためのポイントを知りたい方は、こちらの記事も参考にしてみてください。
→「【徹底解説】不動産開業の流れ5ステップ｜開業資金・資格など失敗しないポイントも紹介」へ
不動産開業に必要な資金は、1,000万円～1,800万円程度です。ただし、この費用の中には営業保証金が含まれています。
営業保証金とは、不動産業者が開業するときに供託所に供託しなければならないお金のことで、1,000万円が必要です。ただし、業界団体に入ることで営業保証金の代わりに「弁済業務保証金分担金」を納めればよいこととなっており、その場合は60万円の供託ですみます。
このため、業界団体に入ることで開業資金を400万円～1,000万円程度まで抑えることが可能です。
具体的な内訳は以下の通りです。（参考：公益社団法人 全日本不動産協会）
| 項目 | 大まかな金額 |
|---|---|
| 法人設立費用 | 20万円〜30万円 |
| 事務所設置費用 | 150万円〜300万円 |
| 宅建業者免許申請料 | 5万円〜10万円 |
| 営業保証金 | 60万円（弁済業務保証分担金） |
| 各業界団体への入会金 | 100万円〜150万円 |
ここでは、改めて不動産開業に必要な費用について解説します。
会社形態はいくつかありますが、なかでも株式会社を設立するには、25万円程度の費用が必要です。具体的には、定款認証手数料や登録免許税、収入印紙代などがかかります。
また、法人設立の申請を司法書士に代行してもらうことも可能で、その場合は上記とは別に10万円程度の司法書士報酬を支払わなければいけません。
不動産開業に際して法人を設立するメリット・デメリットについては、こちらの記事も参考にしてみてください。
→「不動産管理会社の設立のメリット・デメリットとは｜大まかな流れや節税対策も解説」へ
なお、個人事業主として開業するのであれば、税務署に開業届を出せばよく、特別な費用は不要です。
事務所を設置する際には、まず敷金・礼金が必要となります。
どの程度の規模の事務所を選ぶかにもよりますが、事業用の物件は敷金を家賃の3～6ヵ月以上で設定されていることが多いです。場合によっては100万円以上かかる可能性もあるでしょう。
一方、事務所を借りる場合でも、事務所を借りずに自宅を活用する場合でも、PCや机、椅子など仕事をするうえで必要な設備導入の費用が必要です。
こちらも、どの程度の設備を導入するかによって大きく変動するでしょう。
とくに、事務所をお客様との打ち合わせ場所にするのであれば、応接間や接待用のテーブル、椅子などの設置で、ある程度大きな金額が必要になることは押さえておきましょう。
不動産会社を設立し、宅建業者として事業を営む際には、免許申請料を支払う必要があります。
なお、1つの都道府県内に事務所を置く場合は33,000円の申請料が必要です。一方、2つ以上の都道府県に事務所を置く場合は、国土交通大臣に申請を出す必要があり、申請料は90,000円になります。（参照：国土交通省）
不動産会社を設立し不動産業を営むためには、最寄りの供託所に営業保証金を供託しなければいけません。営業保証金は本店に1,000万円、また支店を持つ場合は支店1店舗につき500万円必要です。
一方、宅建協会などの業界団体に加入すれば、保証金の代わりに弁済業務保証分担金を納めればよいこととなっています。弁済業務保証分担金は本店に60万円、支店を持つ場合は支店1店舗につき30万円納めなければいけません。（参照：公益社団法人 全日本不動産協会）
宅建協会などの業界団体に入会する際には、入会金を支払う必要があります。
入会金は、どの業界団体に入会するのかや、入会する都道府県にもよりますが、概ね100万円〜150万円程度と考えておくとよいでしょう。
不動産業を開業するときの資金について解説しましたが、なかには思ったより資金が必要だと感じた方もいるかもしれません。
開業資金が用意できそうにない、という方はどうすればよいのでしょうか。ここでは、開業資金が足りないときの2つの解決法をお伝えしていきます。
まずはコストカットできる項目を探しましょう。
例えば、事務所を自宅にしたり居抜き物件にしたりといった選択をすることで費用を抑えられる可能性はあります。また、事務所設備については購入するのではなくリースするというのも一つの方法です。
自宅での開業についてもっと詳しく知りたい方は、こちらの記事も参考にしてみてください。
→「【事例付】不動産業を自宅で開業する方法を解説！メリット・デメリットや注意点も抑えておこう」へ
そのほか、法人設立手続きでは、司法書士に依頼する方法と自分でする方法がありますが、自分で登記の手続きを行うことを検討してみるのもよいでしょう。
開業資金が不足する場合は融資を活用することを検討するのもおすすめです。
実際のところ、開業資金すべてを自己資本で用意できている方はそう多くありません。多くの方が融資を受けて開業しているのです。
融資を受けるには、過去の実績や今後の取り組み内容などが示されている事業計画が必要です。事業計画によって借りられる金額が大きく変わることもあるため、正確な計画を立てましょう。
不動産開業前は初期費用が気になるものですが、開業した後の運営資金についてもしっかりシミュレーションしておくことが大切です。
まずは事務所の賃料と光熱費です。
借りる予定の事務所の賃料でしっかりシミュレーションしておきましょう。なお、自宅など居住用物件の賃料には消費税がかかりませんが、事務所の賃料には消費税がかかる点に注意が必要です。
また、光熱費やインターネット費用、電話料金などもあらかじめ見積もっておきましょう。とくに光熱費については、例年値上げが続いており、広めの事務所を借りるケースでは思った以上に費用負担が大きくなってしまう可能性があります。
ちなみに、事務所の賃料や光熱費等については、自宅で開業するのであれば大きく削減できるでしょう。
人を雇うのであれば毎月人件費を支払う必要があります。
どのくらい働いてもらうかで、給料以外に社会保険料を会社が負担する必要があるのか、また年末調整などの事務負担が生じるかが変わる点に注意が必要です。
事業の体制やどの程度のスピードで規模を拡大していきたいのかなど、事前に綿密な計画を立てておくことが大切だといえます。
なおこれら毎月の費用は、少なくとも6ヵ月程度分は収入がなくても支払える程度には手元に資金を残しておくと安心であるといえるでしょう。
不動産開業後は、資金だけでなく物件などの管理もシステム化することで、業務の効率化を図ることができ、顧客満足度や売上のアップに繋げられます。
「賃貸革命」は、物件情報・オーナー情報・入居者情報をシステムに入力することで、仲介業務と管理業務ほぼすべての業務で情報を活用できるように設計されているシステムです。
これまで個別に物件情報を入力したり、解析したりしなくてはいけなかったものも、賃貸革命を導入することで大きく効率化することができます。例えば入力した情報は、物件チラシの作成や、内見したお客様の賃貸契約時、また契約後の入金管理などにも活用できるよう設計されているのです。
物件情報を蓄積していくことで活用の幅が広がることもあり、開業初期から導入することで大きなメリットを享受できるでしょう。
詳しい製品情報はこちらのページをご確認ください。
→「賃貸革命」製品ページへ
「WebManagerPro3」（以下、WMP3）はホームページ作成の知識がない人でも簡単に、不動産業にマッチしたホームページを制作できるツールです。
近年では、集客の大部分をWebで賄っているという企業がほとんどでしょう。しかし、開業前後の忙しい時期に専門的にホームページを勉強している時間はないはずです。
WMP3を導入すれば、そうした問題が解消します。
なお、WMP3は賃貸革命と連携することが可能で、賃貸革命で入力した物件情報を、WMP3を通して簡単にホームページ上に表示させるといったことが可能です。
詳しい製品情報はこちらのページをご確認ください。
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不動産業の開業時に必要な資金についてお伝えしました。開業時にはおよそ400万円～1,000万円程度の資金が必要で、また開業資金のほかに運用資金も確保しておく必要があります。
開業資金や運用資金が足りないという方は、コストカットや融資を検討するといったことも必要でしょう。
また不動産業の開業時に、資金面だけでなく、システム導入による物件管理もしっかり行うことで、業務効率化や売上アップも見込めます。
日本情報クリエイトの賃貸革命は仲介業務と管理業務のほぼすべての業務を一元管理できるシステムで、開業後の大きな助けになってくれるでしょう。
さらに、WMP3を導入すれば、ホームページの専門知識がなくとも簡単に不動産業に特化したホームページを制作できます。
これから不動産開業される方や、開業して間もない方など、ぜひ賃貸革命やWMP3の導入をご検討ください。
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