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賃貸物件に合う、電気・ガス・水道（水道局への開栓代理）だけでなく、いまや生活に欠かせないライフラインといえるインターネット回線やウォーターサーバーを案内してもらえるライフライン取次サービス。
全国でオミクロン株による感染が拡がり、今や「第6波」の渦中にあります。
このような中でもライフラインサービスが伸びているのはご存知でしょうか。
そこで本記事ではライフライン取次サービスをご紹介します。
ライフライン取次サービスとは、その名の通り「ライフライン」。電気やガス、水道など、生活するうえで欠かせないものを指します。
賃貸住宅に引っ越しをする方は、転居先におけるライフラインを自ら選択し契約することが不可欠となります。電気やガス、水道など、契約している先ごとに手続きをする必要があり、引っ越しの際には多くの手続きが発生するため大変手間がかかります。ライフライン取次サービスは入居時に各所に手続きするためのサービスを電話で案内しているコールセンターのことを言います。
2016年までは、地域電力会社を使うことが当たり前で、選択ができませんでしたが、2016年の電力の小売全面自由化によって、新電力会社を選択することができるようになり、多くの方が新電力を利用するようになりました。
とはいえ、入居前に対応可能・不可能の電力会社を調べて、自ら最適だと思う電力会社を選ぶことは難しく、新電力を契約せずにそのまま転居してしまう方も少なくありません。
お得に使えるはずだった電気料金もそのままだともったいないですよね。
例えば、対応不可の新電力会社を転居前に契約してしまい、入居日当日に電気が使えないなんてことがあると困りますし、インターネットを無料で使えるマンションということで入居してみたけど、速度が遅くて自分専用の固定回線にしておけばよかった。ということが前もってわかるといいですよね。
ライフライン取次サービスを使用する場合の管理会社と入居者のメリットを整理しました。
【インターネット回線】
インターネット回線事業者とインターネット接続会社（プロバイダ）の2社（同一であれば1社）への連絡が必要ということをご存知ではない方も多くいらっしゃいますので、利用方法や頻度、予算に合わせたインターネット接続会社を案内してもらえるので、予備知識が無い方でも安心して転居先のインターネットの準備を行うことができます。
【電気】
スマートメーターの場合、電気を使うには事前に電力会社に連絡が必要です。ですが電力自由化によって新電力会社が氾濫しており、どの会社を選択したらいいかわからない。そういった引越し前のお悩みに対して最適な電力会社を案内してもらえるので、安心してお得な電力会社を選ぶことができます。
【ガス】
ガスは物件によって、プロパンガスと都市ガスの種類が異なります。ガスの種類が違えばガスコンロは対応したものを取り付けなければなりません。電気と同じく、都市ガスは2017年4月にガスの小売全面自由化がスタートしていますので、都市ガスで対応エリアであれば料金的にお得なガスを案内してもらえます。
（オール電化住宅の場合はガスの手続きは不要）
【ウォーターサーバー】
飲料水としてウォーターサーバーを検討している方は、渡りに船といえる案内なのでニーズとタイミングによってメリットに。
ライフライン取次会社は、ネット回線、新電力、新ガス、ウォーターサーバーの紹介販売会社でありますが、入居申込時の水道開栓、電気案内などライフラインにおける連絡を代行してくれる連絡業務アウトソーシングとなりますので、業務にかかるコストを最小にしたうえで入居者の満足度を上げることができます。
ライフライン取次会社は販売手数料を管理会社に支払う枠組みがあるため新たな収益源になります。
不動産仲介業には紙を用いた業務が多く、入居申込時には申込書を手書きで記載し、不動産仲介会社は管理会社にFAXで送信するという業務があります。
この業務は管理会社に課題があります。
FAXで受信した申込書の文字がかすれ、潰れることで受け取ったFAXの内容を再確認することがしばしば発生するそうです。きちんと読めないと賃貸管理システムへ入居者情報を転記することもままなりません。
この課題を解決するため不動産業界のDXによってアナログな業務が変わってきているのをご存知でしょうか。
手書きのものを転記せずに、入居者が申込み時にスマホで入力したデジタルデータを、賃貸管理システムへ取り込みできる「電子入居申込」を利用することで、仲介会社も管理会社も申込みにおけるペーパーレス化が実現されます。
従来のライフライン取次サービス会社は、FAXで申込みを受付けていましたが、「電子入居申込」であれば、FAXは不要です。ライフライン取次会社にもデジタルデータで、送信されるため入居者は入居申込み時に、何枚も用紙記入をせずに済みます。
入居者に、申込みのために来店してもらうということをせずに、内見後に申込みの意思確認ができれば、申込みURLを送り、そのままスマホで入力してもらえます。このコロナ禍の時代に来店不要という対応ができるので「電子入居申込」の利用をはじめている不動産会社が増えています。
一般的に個人宅ではFAXの利用率は減少傾向にあり、今後はFAXでの申込みといった方法から変わっていくと考えられます。
まだ、電子化が進んでいない不動産会社様は、ライフラインの申込み、家賃保証会社の申込み、新規の入居申込みをすべて電子化することで、業務が効率化されるだけでなく、収益増加も実現できます。
今後、賃貸の申込みは電子化、ペーパーレス化が常識となってくる時代になります。
ライフライン取次サービスと連携できる「電子入居申込」を一度ご検討されてみてはいかがでしょうか。
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