基本規約

第１条（適用関係）

1. この利用規約（以下、「本規約」といいます）は、日本情報クリエイト株式会社（以下、「乙」といいます）の提供するソフトウェアおよびサービス（以下、「本サービス」といいます）を利用する者（以下、「甲」といいます）に適用される本サービス利用上の基本的条件となります。
2. 乙は、個別契約（第2条第3項で規定）の対象となるサービスにおいて、別途規約、利用条件、同意事項等（以下、「個別規定」といいます）を設ける場合があります。個別規定は本規約の一部を構成するものとし、個別規定が本規約に定める内容と異なる場合には、個別規定の内容が優先されます

第２条（契約の成立）

1. 甲の乙に対する契約の申し込みは、乙の定める注文書に所要事項を記入し、押印して乙に提出することにより行うものとします。
2. 乙は、前項の申し込みがあった場合には、その基準において審査を行います。審査にかかる事項は甲には開示されません。
3. 乙は審査により契約可能と判断した場合には、甲に注文書の控えを交付します。かかる交付は、甲の申し込みに対する乙の承諾の意思表示となり、甲乙間で注文書に記載の商品・サービス等にかかる個別の契約（以下、「個別契約」といいます）が成立します。

第３条（契約期間）

1. 個別契約（乙による継続的役務提供・継続的使用許諾を含むものに限ります）の契約期間は、契約成立日から、契約成立日の翌月末日まで（契約成立日が暦月の１日である場合には当月末日まで。個別契約で別途の期間を定めた場合には当該期間の末日まで）とします。
2. 契約期間の満了日の前月末日までに、甲乙のいずれかより相手方に対して個別契約を更新しない旨の通知がされない場合には、個別契約は１ヶ月間更新され、その後も同様とします。甲が乙に対して通知をする場合には、解約申込書の提出等別途乙の定める手続きの完了をもって、通知がなされたものと扱われます
3. 個別契約の将来に向かっての解約は、前項に基づく更新停止のみによるものとし、契約期間の中途での解約は認められないものとします。

第４条（契約者名称等の変更）

1. 甲は、その氏名、名称、住所、管理者等を変更した場合には、乙に対し速やかに、乙指定の方法により、変更の事実を届け出るものとします。
2. 前項の規定に従った情報の変更が無かったことを原因として、甲への通知不能等の不利益が生じた場合において、乙は甲に対し一切の責任を負いません。

第５条（権利の譲渡・承継）

1. 甲は本サービスに関連する一切の権利（本サービスを利用する権利、ユーザーIDおよびパスワード、乙に対する損害賠償請求権を含む）について、第三者に譲渡、貸与、質入れできません。
2. 甲が本サービスを第三者に利用させること、第三者の指示に基づき本サービスを利用し、得られる情報を第三者に提供することもできません。
3. 前二項の規定に関わらず、甲において相続または法人の包括承継があった場合には、権利は移転されるものとします。ただし乙に対し速やかに、継承があった事実を証明する書類を添えてその旨を申し出るものとします。

第６条（利用環境）

1. 本サービスの利用に必要なコンピューター、インターネットへの接続環境、通信機器、ソフトウェア等は、甲の責任において準備するものとします。
2. 利用コンピューターのオペレーティングシステムの設定、またハードウェアの設定や甲が本サービスを利用するにあたって必要となるネットワーク環境の整備（ファイアーウォール・ネットワークルーターの設定を含む）は甲が自らの責任において行うものとします。
3. 利用コンピューターの設置場所は、本規約で定める場合を除き、日本国内のみとします。

第７条（サービス料金）

1. 甲は、本サービスの対価として、別途規定の初期導入費用、月額利用料、カスタマイズ費用、その他利用料、および消費税の合計（以下、「サービス料金」といいます）を、所定の期日までに、乙に支払うものとします。サービス料金の支払い方法は、甲指定の口座より自動振替または乙指定の口座へ振込とします。乙指定の口座へ振込で支払う場合の振込手数料は甲の負担とします。
2. 個別契約が暦月の１日以外に開始した場合における開始月の月末までの月額利用料は、個別契約で特に定めた場合以外は、無料とします。
3. 乙は甲に対し本規約の規定に従い通知することにより、サービス料金を変更できるものとします。
4. 乙は、甲が支払ったサービス料金につき、本規約で定める場合を除き、返金および減額を行いません。

第８条（利用不能時の料金調整）

1. 乙の責めに帰すべき事由により本サービスが全く利用し得ない状態が生じた場合において、乙が当該状態を生じたことを認知した時点から連続して72時間以上（以下、「利用不能時間」といいます）当該状態が継続した場合、乙は、甲に対しその請求に基づき、利用不能時間を24で除した数（小数点以下切捨）に本サービスの月額利用料の30分の1を乗じた額を返金します。
2. 前項の規定により、甲が当該請求を認知することとなった日から、3ヶ月を経過する日までに当該請求がない場合、甲はその権利を失うものとします。
3. 事前告知のメンテナンス時間は、利用不能時間に含めないものとします。

第９条（本サービスの中断）

1. 乙は、以下の場合において、本サービスの全部または一部の提供を中断することができるものとします。

   1. 乙による設備の保守または工事を実施する場合
   2. 乙が利用する電気通信事業者等がサービスを停止する場合
   3. 天災および紛争等により本サービスの提供が不可能となった場合
2. 乙は、前項（１）に基づき本サービスの提供を中断する場合は、事前に本規約の規定に従って甲に通知します。ただし、緊急時やむを得ない場合においてはこの限りではありません。

第10条（利用の停止）

乙は、甲が以下の各号に該当する場合は、甲に通知することなく、本サービスの提供を停止することができるものとします。

1. 本規約または各サービス上の債務支払いの怠りまたは、怠る恐れがある場合
2. 違法に、または明らかに公序良俗に反する態様において本サービスを利用した場合
3. 甲が本規約または個別契約書に定める甲の義務に違反した場合
4. 甲として不適当と乙が判断した場合

第11条（乙による解除）

1. 乙は、次の事由があるときは、本規約または個別契約を解除することができます。

   1. 前条の規定により本サービスの利用が停止された場合において、甲が当該停止の日から1ヶ月以内に当該停止の原因となった事由を解消しない場合
   2. 前条規定の事由がある場合において当該事由が乙の業務遂行上支障を及ぼすと認められる場合
2. 乙は、前項の規定により本サービス契約を解除する場合は、甲に対し、本規約の規定に従い通知します。ただし、緊急時やむを得ない場合においてはこの限りではありません

第12条（契約終了時の措置）

個別契約が終了したときには、乙は甲の同意を得ることなく、乙の設備に蓄積した甲のデータを削除できるものとします。

第13条（サービスの廃止および譲渡）

1. 乙は、都合により本サービスの全部または一部を廃止する場合があります。
2. 乙は、前項の規定により本サービス（ソフトウェアを除く）を廃止する場合は、甲に対し、廃止する日の1ヶ月前までに本規約の規定に従い通知します。ただし、緊急時やむを得ない場合においてはこの限りではありません
3. 乙は、都合により本サービスの全部または一部を、第三者に譲渡する場合があります。
4. 乙は、前項の規定により本サービスを譲渡する場合は、本規約に基づくすべての乙の権利および義務を継承および売却、合併等により譲渡することができるものとします。また、甲はこの場合において、乙がかかる権利および義務を譲り受ける者に甲の個人情報等の開示を行うことを予め了承するものとします。

第14条（アカウントの管理）

1. 本規約において、アカウントとはユーザーIDおよびパスワードのことをいいます。
2. 甲は、乙から提供されたアカウントの管理および使用について一切の責任を負うものとし、甲においてアカウントの使用上の過誤、管理不十分または、第三者による不正使用等に起因して甲が被害を被った場合においても、乙は当該損害につき一切責任を負わないものとします。
3. 甲は、アカウントを第三者に貸与・譲渡することはできないものとします。
4. 甲は、アカウントの内容を紛失・忘却した場合は、速やかに乙に連絡し、乙の指示に従うものとします。

第15条（バックアップ）

甲が本サービスにおいて提供、伝送するデータ等については、甲の責任で同一のデータ等をバックアップとして保存しておくものとし、乙がデータ等のバックアップに関するサービスを提供する場合を除き、乙はかかるデータ等の保管、保存、バックアップ等に関して、一切責任を負わないものとします。また乙がアップロード作業を行う際の甲によるバックアップは必須とします。

第16条（遅延損害金、割増金）

甲は、サービス料金の債務支払を怠った場合、もしくはサービス料金の支払いを不法に免れた場合、年利14.6％の割合による遅延損害金または割増金を支払うものとします。

第17条（通知）

1. 乙から甲への通知は、通知すべき内容の程度に応じ、下記の各号のいずれかにより行うものとします。

   1. 書面による報告。
   2. 乙のホームページ上による報告。
   3. 電子メールによる報告。
2. 前項の規定に基づき乙から甲への通知を発送、掲載、送信された時点をもって甲への通知完了とみなし、甲が確認しなかったことにより不利益を被った場合も、乙は甲に対し一切責任を負わないものとします。

第18条（秘密保持）

乙は、本サービスの提供に関して乙が知り得た甲の秘密情報を、第三者に開示・漏洩しないものとします。ただし、以下の各号のいずれかの場合はその限りではありません。

1. 刑事訴訟法第218条その他法令の定めに基づく開示請求がある場合
2. 甲が、本規約および個別規定に定める禁止行為を行った場合
3. 本サービスを提供する必要上、やむを得ない理由があると乙が判断した場合

第19条（個人情報の保護）

1. 甲および乙は、秘密情報のうち個人を特定する情報について、本サービスの円滑な提供を確保するために必要な期間中、これを保存することができるものとします。
2. 甲および乙は、個人情報保護に関する法令を遵守し、役員はじめすべての従業員が、取り扱う個人情報の重要性を認識するとともに、適正な取扱いと保護に努めるものとします。

3. 甲および乙は、これらの個人情報を当該情報本人以外の者に開示・提供せず、本サービスの提供のために必要な範囲を超えて利用しません。ただし、以下の各号のいずれかに該当する場合には、この限りではありません。

   1. 刑事訴訟法第218条その他法令の定めに基づく開示請求がある場合
   2. 甲が、本規約および個別規定に定める禁止行為を行った場合
4. 乙は契約の解除後または、乙が別途定める保存期間の経過後は、個人情報等を消去するものとします。ただし、契約の解除後または、乙が別途定める保存期間の経過後においても、法令の規定に基づき保存しなければならない場合は、当該情報を消去いたしません。

第20条（知的財産権）

1. 本サービスにおいては、特に定められた場合の他は、乙の保有する知的財産権が、甲に移転することはありません。
2. 甲に対しては、各本サービスの利用規約に定める範囲において、使用許諾が与えられます。

第21条（甲の責任）

1. 甲は本規約のみならず、乙が随時通知する内容に従って本サービスを利用するものとします。
2. 甲は、本サービスの利用にあたり、情報の流出・喪失、データの過誤その他原因の如何を問わず、甲のみの故意または過失を原因として第三者に生じた損害、不利益等に関しては、一切の責任を負い、乙は一切の責任から免れるものとします。
3. 甲が本規約に違反し、違法な行為により乙に損害を与えた場合、乙に対して損害を賠償する責任を負うとともに、再発防止の措置を取るものとします。
4. 甲は、本サービスの利用により他の第三者との間で紛争が生じた場合、あるいは第三者に対して損害を与えた場合は、自己の費用と責任で損害を賠償しまたは紛争を解決するものとし、乙に対し迷惑をかけたり、損害を与えたりしないものとします。
5. 甲は、日本国以外の国や地域の法令（個人情報保護法を含みますがこれに限られません）が適用される条件を満たす状態において本サービスを利用する場合、自ら当該法令への準拠を確認し、確保する義務を負います。乙は、別途条件を定めて甲より委託を受ける場合の他は、本サービスを当該法令に準拠させる義務を負いません。

第22条（情報の管理）

1. 甲は、本サービスを利用して送受信する情報について一切の責任を負うものとし、設備の故障、第三者による不正使用、管理不十分等によるデータ消失により、甲が被害を被った場合においても、乙は当該損害につき一切責任を負わないものとします。
2. 甲は、本サービスを利用して乙またはポータルサイトに提供される物件データについて一切の責任を負うものとし、データ連動後その情報の管理は甲の義務とし、乙は管理運営上契約者が損害を生じたとしても、一切の責任を負わないものとします。

第23条（情報の確認・利用）

1. 乙は、本サービスの管理等のために必要がある場合には、本サービス内に蔵置された甲のデータを閲覧・保存・変更することができるものとします。
2. 乙は、前項の定めに関わらず、甲に対して有益的な商品・役務提供が行えると乙が判断する者であって、情報を第三者に公開しないことを乙が契約により義務づけた者に対して、甲の企業名・所在地・電話番号および本サービスの利用事実を開示できるものとします。

第24条（公開情報の取扱）

1. 乙は、甲が本サービスを利用してインターネット上に公開・掲載した情報等の全部または一部について、本サービスの運営および保守管理上移動および削除等の必要があると判断した場合、甲への事前の承諾を得ずに、適当と判断する措置を取ることができるものとします。
2. 乙は、本条第１項の規定に従い公開情報の削除および非削除等の措置を行わなかったことにより、甲または第三者に発生した損害について、一切責任を負わないものとします。
3. 乙は、甲による本サービスの利用に関する情報につき、甲への事前の通知および承諾なしに利用または利用させることを目的として、収集、加工、開示等をすることができるものとします。

第25条（外部委託）

乙は、本サービス提供のために必要な事務の全部または一部を自己の判断にて第三者に委託することができるものとします。

第26条（情報の削除）

1. 甲より本サービスに記録されている情報の削除の依頼があった場合、合理的な負担を超えない範囲において、乙は甲より依頼された情報を削除するものとします。

2. 乙が次のいずれかに該当すると判断した場合、甲が提供した情報等を削除することができるものとします。
   1. 禁止事項に該当する場合。
   2. その他、本サービスの保守・運営上必要と判断した場合。
3. 乙による情報の削除は乙の任意の判断によって行われるものであり、削除したこと、しなかったことによって責任を負うものではありません。

第27条（禁止事項）

甲は、以下各号の行為を行ってはならないものとします。また、乙は甲が以下の行為を行う恐れがあると判断した場合、甲への事前の通知・承諾無しに、利用停止等の措置を講じることができるものとします。

1. 他の契約者のアカウントを不正に使用する行為
2. 乙、他の契約者、その他の第三者または本サービスに損害を与える行為
3. 他者の財産や肖像権、第三者の著作権、その他の知的財産権を侵害する行為
4. 他の契約者や第三者を誹謗中傷し名誉等を傷つける行為
5. ストーカー行為等の規制等に関する法律に違反する行為
6. わいせつ、児童ポルノまたは児童虐待に相当する画像、文書等を送信もしくは表示する行為、またはこれらを収録した媒体を販売する行為、またはその送信、表示、販売を想起させる広告を表示または送信する行為
7. 詐欺等の犯罪に結びつく行為
8. 他者になりすまし本サービスを利用する行為
9. 公序良俗に反する行為あるいは公序良俗に反する情報を他の契約者に提供する行為
10. 選挙の事前運動またはこれに類似する行為および公職選挙法に抵触する行為
11. ウイルス等の有害なコンピュータープログラム等を送信または掲載する行為
12. 法令・規則・ガイドライン・所属協会規約に違反する行為
13. 過度のチャットルームの使用
14. 負荷の高いCGIの使用
15. メールアカウントを第三者にレンタルする行為
16. 回線に過度の負担のかかる行為
17. 本サービスの運営に支障を与える行為
18. 前各号に定める行為を助長する行為
19. 前各号に該当する恐れがあると乙が判断する行為
20. その他、乙が不適切と判断する行為

第28条（規約の変更）

乙は、甲に本規約の規定に従って通知することにより、本規約の内容を変更することができるものとします。本規約の変更について異議のある場合は、遅滞なく乙にその旨通知して、対応につき協議するものとします。

第29条（問合せ）

1. 甲は、乙に対し本サービスに関する問合せを行うことができるものとします。受付時間は、サポートサイトに記載のとおりとします。
2. 乙は、甲からの問合せに対し、当業界の合理的サービス水準で対応するものとします。ただし、問合わせ内容や乙および確認先の第三者の状況により、回答が遅延する場合があることを、甲は予め了承するものとします。
3. 乙は、前項の規定に従った問合わせ対応を原因として、甲への不利益が生じた場合において、乙は甲に対し一切の責任を負わないものとします。

第30条（乙の義務および責任）

1. 乙は、本サービスが、円滑かつ継続的に運用されるように努めます。
2. 乙は、この契約で特に定める場合を除き、情報の流出・喪失、データの過誤、ソフトウェアやサービスの不稼働や停止等原因の如何を問わず、甲が本サービスの利用に関して被った損害に対し、債務不履行責任および不法行為責任その他の法律上の賠償責任を負わないものとします。ただし、甲がサービスの利用に関して、乙の故意または重大な過失により損害を被った場合においてはこの限りではありません。
3. 前項の規定による乙の責任は、１ヶ月のサービス料金相当額（サービス料金に月例の定めの無いものは、サービスの提供期間中の支払額の総額をサービス提供の月数（端数切り捨て）で除した金額、提供期間の定めのないものは、サービス提供開始から１ヶ月が経過するまでに乙に支払われた金額）を上限とし、それを超える額については、すべて免責されるものとします。乙は、甲に直接かつ現実に発生した損害以外の損害（使用機会の逸失、その他の一切の間接損害、特別損害、付随損害、派生損害、逸失利益を含みますが、これらには限定されません）については、いかなる責任も負いません。

4. 本条に基づく乙の責任は、下記の各号の要件がすべて満たされていることを条件とします。

   1. 甲が、乙より要請を受けた場合において、本サービスの不具合の詳細を速やかに乙に通知すること
   2. 甲が、乙より要請を受けた場合に、不具合に関する追加の情報を提供し、その他合理的な協力を行うこと
5. 甲が本サービスの利用にあたって、本規約および個別規定、パンフレット、販売資料その他に明示されている制限事項にかかる制限により何らかの損害を被ったとしても、乙は甲に対し一切の責任を負わないものとします。
6. 乙は別途定めた場合の他は甲の研修、訪問指導を行う義務を負わないものとします。

第31条（無保証および免責）

1. 乙は、本サービスの仕様、品質、性能等についてその完全性、正確性、確実性、有用性、適法性、甲への特定の目的への適合性、商業性、市場性等を保証するものではありません。また、甲が本サービスを利用して行う事業の帰趨はすべて甲の利益と責任に帰するものとします。
2. 乙は、本条第１項の規定により発生するすべての損失、損害に対する責任は一切負わないものとします。
3. 乙は、乙に起因しない本サービスの不具合に関しての責任は一切負わないものとします。
4. サーバー機器・通信回線における障害やクラウド・ホスティングサービスにおける障害等により、データ転送や蔵置の過程でデータ内容に損失、欠損、変形があった場合、乙はその保証責任は負いません。また、この障害に起因する一切の逸失利益、および第三者からなされた損害賠償請求に基づく損害を含むいかなる損害についても、乙は責任を負わないものとします。その他、甲の責任によるデータの誤配信、未着信、データバックアップ・管理等に関しても、乙は一切の責任を負わないものとします。
5. 乙は、保守作業、停電や天災等の不可抗力、その他の理由により、本サービスの運営を定期的または予告なく、緊急に、遅延または中断することがあります。また、回線の混雑等により回線接続不可能となる場合があります。これらに起因する接続、データ転送の再試行は甲の責任において実施するものとします。
6. 本サービスが、乙が甲に代わって情報を公開するか、公開を支援するものの場合でも、乙は、甲が本サービスを利用することによって提供・公開する情報コンテンツを審査すること、審査した内容に関しての責任は一切負いません。掲載に際しては甲が自己の責任において関係諸法令等を考慮した上で行うものとします。
7. 乙が提供するサービスの内に一部コンテンツプロバイダーから用途を限定した上で乙に使用許諾を与えられた画像・写真があります。これらコンテンツの著作権はコンテンツプロバイダーに帰属しており、サービスをご利用いただく上でも著作権が甲乙に移転することはございません。これらコンテンツの指定外サービス利用や、無断転用および販売等は著作権法違反となります。甲の不正利用に起因する一切の逸失利益、および第三者からされた損害賠償請求に基づく損害を含むいかなる損害についても乙は責任を負わないものとします。

第32条（反社会的勢力の排除）

1. 甲及び乙は、相手方に対し、自らまたは自らの取締役、監査役その他執行役員等職務遂行に関して重要な地位にある従業員ら（以下、「役員等」といいます）が以下の各号のいずれにも該当しないことおよび以下の各号の個人または団体からいかなる出資を受けていないことを表明して確約するものとします。

   1. 暴力団
   2. 暴力団の構成員（準構成員を含む。以下同じ）
   3. 暴力団関係企業または暴力団もしくは暴力団の構成員が出資もしくは業務執行に関して重要な地位に就いている団体
   4. 総会屋、社会運動標榜ゴロその他反社会的勢力に該当するもの
   5. 特殊知能暴力集団その他反社会的勢力に該当する団体またはその構成員
   6. その他前各号に準ずるもの

2. 甲及び乙は、相手方に対し、自らまたは自らの役員等もしくはその他第三者を利用して、以下の各号に該当する行為を行わないことを表明して確約するものとします。

   1. 暴力的な要求行為
   2. 法的な責任を超えた不当な要求行為
   3. 取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為
   4. 風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて乙の信用を毀損し、または乙の業務を妨害する行為
   5. その他前各号に準ずる行為
3. 甲及び乙は、相手方が前二項の表明事項に違反していた場合または相手方が、将来前記の表明事項に違反する事態になったと判断した場合は、何ら通知・催告なく個別契約を解除することができるものとします。これらの場合、解除を受ける当事者は、本契約を解除されることに異議を述べないことおよびこれにより解除をした当事者が被った損害を賠償することを確約するものとします。

第33条（ハラスメント行為の禁止）

1. 本条においてハラスメント行為とは、本契約の当事者または、その関係者に対して行われるクレーム・言動のうち、当該クレーム・言動の要求の内容の妥当性に照らして、当該要求を実現するための手段・態様が社会通念上不相当なものであって、当該手段・態様により、クレーム・言動の対象となる相手方の役員・従業員の就業環境が害されることをいうものとします。ただし、これらに限らず、社会通念上または政府の指針等により、そのように解釈されるものも含まれるものとします。

   1. 商品・サービスに瑕疵・過失が認められない場合
   2. 要求の内容が、企業の提供する商品・サービスの内容とは関係がない場合

2. 要求が以下の各号の手段を伴う場合、第１項における要求を実現するための手段・態様が社会通念上不相当なものとみなされるものとします。ただし、これらに限らず、社会通念上または政府の指針等によりそのように解釈されるものも含まれるものとします。

   1. 身体的な攻撃（暴行、傷害）
   2. 精神的な攻撃（脅迫、中傷、名誉毀損、侮辱、象言）
   3. 威圧的な言動
   4. 土下座の要求
   5. 継続的な（繰り返される）、執拗な（しつこい）言動
   6. 拘束的な行動（不退去、居座り、監禁）
   7. 差別的な言動
   8. 性的な言動
   9. 従業員個人への攻撃、要求暴力的な要求行為
   10. その他前各号に準ずる行為

3. 要求が以下の各号を伴う場合であって、要求の内容に照らして過剰である場合、第１項における要求を実現するための手段・態様が社会通念上不相当なものとみなされるものとします。ただし、これらに限らず、社会通念上、または政府の指針等によりそのように解釈されるものも含まれるものとします。

   1. 商品交換の要求
   2. 金銭補償の要求
   3. 謝罪の要求（土下座を除く）
4. 甲及び乙は、相手方がハラスメント行為を行った場合には、何ら通知・催告なく本契約を解除し、または、本契約に基づく役務の提供を中止することができるものとします。これらの場合、解除又は停止措置を受けた当事者は、解除又は停止措置されることに異議を述べないこと、およびこれにより解除または停止措置を行った当事者が被った損害を賠償することを確約するものとします。

第34条（制限事項）

1. 本サービスは、推奨利用環境以外での動作は保証されません。推奨利用環境は、個別の本サービスごとにカタログ等の製品案内文書において定めるとおりとします。
2. 本サービスがデータの送信機能を有している場合でも、本サービスは一般的な利用者が通常想定する方法にてデータを送信する場合に不具合が発生しないことを目的として開発されています。甲が特殊なデータや特定のサーバーにおける特有の機能を利用して送信した場合、または乙が提供する通信プログラム以外の方法で送信した場合には、データの送信、変更、更新、削除が行なえないこと、または予期せぬ動作、不具合が発生する場合があることを、甲は予め了承するものとします。

第35条（優先関係）

本規約とその他の規約、申込後になされた甲乙間の書面による合意との間に矛盾抵触がある場合には、その他の規約および合意が優先するものとします。

第36条（準拠法）

本規約および個別契約の執行可能性、解釈および有効性は、日本国法に従って判断されるものとします。

第37条（管轄裁判所）

本規約書および個別契約に関する一切の紛争については訴額に応じ被告となる当事者の所在地の地方裁判所または簡易裁判所を第一審の専属管轄裁判所とします。

第38条（協議）

本規約および個別に定めのない事項または疑義が生じた場合は、甲乙協議のうえ、円満に解決を図るものとします。