当社の電子契約システムは、不動産専用の電子契約システムとして2021年11月に発売を開始ました。不動産契約は一つの契約に関わるステークホルダー、契約形態、取扱う個人情報や企業情報の数も膨大です。
その不動産業界の電子契約において約7,268社様※との取引きを行う上で培われたノウハウをもとに、この度、不動産会社以外の企業様にもご利用いただける電子契約システムをリリースしました。
不動産業界で磨きをかけた安心・安全な電子契約システムで貴社の契約業務を強力にサポートします。
電子契約は印紙税が課されません。製本や郵送にかかる費用や、通常7年間保管しなければいけない契約書の保管スペースも不要となります。
書面の作成や郵送の手間などを省くことができます。また、システム画面上で進捗を確認することができ、滞った際はメールで連絡するなどスムーズに契約を進めることができます。
紙と判子を使用せず押印をしないため、出社の必要がありません。契約手続きをシステム画面上で完了することができ、テレワークの推進に寄与します。
電子契約だけでなく、共有したい書類を添付して送信することができます。
契約書の内容が改ざんされていないことを証明することができます。
本人認証を強固にするために、署名時にスマートフォンを利用した二要素認証を使用することができます。
「契約書作成中」「電子署名中」といった電子契約の進捗状況を確認することができます。
よく使用する署名設定をテンプレートとして作成・管理することができます。
電子契約を送信する際に、SMSとメール、どちらにも送信することができます。
電子契約が完了した際に、依頼元に、電子契約締結のお知らせを通知することができます。
電子契約開始日や依頼元、案件名の他にも、自分で好きな検索項目を設定し検索することができます。
電子契約を送信した履歴を一覧で確認することができます。
電子契約の進捗に遅れが生じた際に、送信先を指定して再度電子契約を送信することができます。
二要素認証によりセキュリティ強化できるので、情報漏洩の脅威からお客様の情報を守り、安全に運用できます。
電子文書に電子署名が行われていれば、その電子文書の作成者を特定することができ、作成者も含めた何者も電子文書の改ざんを行っていないことを証明することができます。
信頼性・回復性・柔軟性の高いクラウドで大切なデータを守ります。無料でマイページが設定でき、クラウド上で無期限で保存することができます。
※マイページを使用しない場合は30日間保存されます。
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電子帳簿保存法が改正されました。不動産業界にも影響があり、書類の電子化を進めていくうえで重要です。このノウハウ集では、直近の電子帳簿保存法の改正内容や、不動産会社の対応方法について解説します。
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電子契約の基本的な概要・業務の流れから導入メリット、実際にご利用されている事例も交えて運用のポイントをご紹介！
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