不動産テックを推進する日本情報クリエイト株式会社（本社：宮崎県都城市、代表取締役社長：米津 健一、以下「日本情報クリエイト」）と、株式会社システムソフトの子会社であるSS Technologies株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：結城 耕造、以下「SS Technologies」）は、5月下旬をめどに商品連携に関する提携を開始します。この提携により日本情報クリエイトが提供する「電子契約システム」をSS Technologiesが提供する不動産会社向けSaaS「SKIPS」上でご利用いただくことが可能となります。
不動産取引における電子契約のスタート
従来の不動産取引では、宅地建物取引業法により重要事項説明書と賃貸借契約書（宅地建物取引業法第35条、第37条書面）の書面交付が必要であり、契約締結の際には対面や郵送でのやりとりが必要でしたが、2021年5月にデジタル改革関連法が成立し、不動産業においても賃貸・売買契約における書類手続きの電子化が可能となり、2022年5月中旬までには契約の完全電子化が実現する予定です。
SS Technologiesが提供する不動産会社向けSaaS「SKIPS」とは
「SKIPS」は空室情報の確認から契約書の発行まで、一連の不動産業務をスマート化するクラウドサービスです。営業時間外でも、空室確認から内見予約、鍵の手配、入居申込、保証会社への審査依頼、契約までを行うことができます。
日本情報クリエイトが提供する「電子契約システム」とは
「賃貸借契約の契約・更新」「駐車場の契約」がオンライン上で締結できるクラウドサービスです。これまで対面や郵送で行っていた賃貸借契約業務の一部が簡単・安全にオンラインで行え、契約業務の効率化とコスト削減に貢献します。
業務効率化
- 書類印刷、製本等の業務が不要となる。
- 書類発送業務が不要となる。
- 来店も不要となるため、来店に向けたお客様とのスケジュール調整が不要となる。コスト削減
- 印紙税が不要となり、コスト削減につながる。
- 書類発送にかかる印刷代及び郵送代が削減できる。
- 生産性が向上し、収益拡大につながる。
コスト削減
- 印紙税が不要となり、コスト削減につながる。
- 書類発送にかかる印刷代及び郵送代が削減できる。
- 生産性が向上し、収益拡大につながる。
不動産業務の生産性向上、業界全体のDX化促進に向けて
両社はこれまでも不動産業界の生産性向上、DX化促進に向けて事業を行ってまいりました。今回の商品連携により契約業務のデジタル化が進み、生産性向上と業界のさらなると発展に繋がることを期待しております。
