不動産テックを推進する日本情報クリエイト株式会社（本社：宮崎県都城市、代表取締役社長：米津 健一、以下「日本情報クリエイト」）は、株式会社センチュリー21・ジャパン（本社：東京都港区、代表取締役：園田 陽一、以下「センチュリー21・ジャパン」）に対して、自社で開発を手掛けるオンライン契約システム「電子契約システム」のOEM提供を開始します。
不動産取引における電子契約のスタート
従来の不動産取引では、宅地建物取引業法により重要事項説明書と賃貸借契約書（宅地建物取引業法第35条、第37条書面）の書面交付が必要であり、契約締結の際には対面や郵送でのやりとりが必要でしたが、2021年5月にデジタル改革関連法が成立し、不動産業においても賃貸・売買契約における書類手続きの電子化が可能となり、2022年5月中旬までには契約の完全電子化が実現する予定です。
電子契約システムによる業務効率化とコスト削減
センチュリー21加盟店の皆様には電子契約を導入いただくことで下記のような業務効率化とコスト削減が実現いたします。
業務効率化
- 書類印刷、製本等の業務が不要となる。
- 書類発送業務が不要となる。
- 来店も不要となるため、来店に向けたお客様とのスケジュール調整が不要となる。
コスト削減
- 印紙税が不要となり、コスト削減につながる。
- 書類発送にかかる印刷代及び郵送代が削減できる。
- 生産性が向上し、収益拡大につながる。
不動産業界の生産性向上、DX化促進に向けて
今回のOEM提供によって、センチュリー21 ・ジャパンは加盟店 991 店舗 (2021年12月末時点)に対し、「電子契約」システムを提供することができるようになり、不動産業界の生産性向上、DX化推進をこれまで以上に加速させてまいります。
センチュリー21・ジャパンはこれまでも、不動産会社向けの不動産総合情報サイトや営業支援システムを提供し、また、加盟店1社1社としっかりと向き合い、「住まいを想う仕事、人生を輝かせる使命。信頼度地域No.1のプロフェッショナル。」をブランド理念として掲げ、事業を拡大してまいりました。日本情報クリエイトは、創業当初より不動産業界に向けてDX化促進となるクラウドサービスを提供し、全国に29拠点の拠点を設置し、やはり地域密着型の支援を行ってまいりました。今回の新たなシナジーにより、双方の理念実現に向けて躍進し、不動産業界のさらなる発展に繋がるよう引き続き精進してまいります。
