下期以降は、採用重視から営業人員の教育・フォロー重視に戦略変更いたしました。また、営業人員の一部を営業サポートチームへ再配置し、カスタマーサクセスを強化する体制としました。その結果、下期は当初描いていた拡販戦略通りに進捗し、第2四半期時に修正した通期業績計画値を上回ることができました。

当期は、非常に苦戦を強いられた1年でしたが、当社サービスが不動産業界において必要とされていることを改めて実感することもできました。
我々が目指すのは、「 不動産DXを推進するプラットフォーマーになる」ことです。
当社のお客様は、IT投資予算が限られている日本全国の不動産管理会社、不動産仲介の会社様で、2022年5月に施行された改正宅地建物取引業法、2023年10月より適用されるインボイス制度などへの対応が求められ、どのような対策を打てばよいか非常にお困りです。

その不動産会社様の課題を解決すべく、当社は、 SaaS型月額課金で、不動産業務フローに沿った一気通貫のソリューションを提供しています。
このサービスは、29年間にわたって蓄積してきたノウハウとお客様のニーズを反映し、生成AIをはじめとするテクノロジーの進化にも対応した商品です。

この商品力に加え、当社の特徴である全国30拠点でのリアルサポート、コールセンターといったお客様の要望に叶うサポートにより、SaaS型サービスの解約率を、月次平均0.6％という低水準で維持できています。

当期、法改正からくるニーズを一気に獲得すべく、営業体制強化に臨みましたが、お客様のニーズは非常に高いものの、当社商品の良さを丁寧にご案内することに、想定以上に時間を要する事態が生じ、期初に描いたスピードでの業績拡大とすることができませんでした。ニーズはあり、課題は明確となりましたので、下期以降戦略を変更し、それ以降の業績は回復しております。これは来期の拡大、それ以降の飛躍に向けた明るい材料です。

リアルネットプロ社との経営統合から1年。 サービスの一本化を目指して戦略を策定しています

プラットフォーム構築に向けたサービスの拡張、顧客の拡大、営業力・開発力の強化を目的として、リアルネットプロ社との経営統合(M&A第1号案件)から1年。両社の東京オフィスの移転統合によるコミュニケーションの向上、製品間のデータ連携による集客業務の効率化など、シナジーは社内の随所に表れています。

今後は、 当社が無償で提供してきた「不動産BB」(物件情報の管理、内見予約、入居申込などの不動産仲介業務に不可欠な業者間物件流通サービス)と リアルネットプロ社が有償で展開してきた「リアプロ」(クラウド賃貸管理により管理業者と仲介業者を繋ぐリアルタイム業者間流通システム)の 一本化プロジェクトを進めてまいります。大切なのは日本全国の各エリアの特性とお客様のニーズをしっかりと見きわめ、料金体系とサービス内容を決定すること。最適なタイミングで発表できるよう、緻密な戦略を策定しています。

営業体制と開発体制の強化、人材育成を推進し16.7％増収の 売上高44億円、
112.3％増益の 営業利益7億円を目指します。

2024年6月期は売上高44億円(前期比16.7％)、営業利益7億円(前期比112.3％)の計画をしています。SaaS型サービスの特性上、今期も上期の積み上げが下期に数字として表れる、という形になります。目標を達成するためのテーマは3つあります。 一つは営業活動の強化。前期までに採用した人員は着実に成長を遂げていますので、今期は市場を客観的に捉えて営業戦略を再設計します。顧客セグメント・商品セグメントごとに営業戦略を見直し、サービス成約の確度を上げていきます。

二つめは開発体制の強化です。プロジェクトごとにオーナーシップを持たせて、個々の役割を明確にしたプロジェクトチームを運営します。私自身もエンジニアとして経験を積んできましたので、若いエンジニアがモチベーションを維持しながらキャリアアップを続けていけるように、環境の整備には引き続き力を入れていきます。

そして 三つめが人材育成です。これは開発体制の強化とも関連しますが、誰もがやりがいを感じて長く仕事を続けていけるように、新たな人事評価制度を策定しました。今期はこの評価制度のもと、自走型組織の運営に向けた幹部社員、リーダー、キーパーソンの育成に取り組みます。

中堅・中小企業がDXを始める 好機を逃さず、不動産業界において 必要不可欠な存在に。

テクノロジーを活用して「不動産DX」を推進し、 物件の仕入れから集客、契約、管理、経営分析まで、不動産の賃貸・売買に関する革新的な業務ソリューションを提供するプラットフォーマーを目指す。

このビジョンに基づき、今後3年間は不動産業界において必要不可欠な存在となることに力を注ぎます。数値的には、 売上15～20％アップを目標としています。不動産業界では賃貸・売買の契約関連業務のDXが他業界と比較して遅れていますが、1～2年後には中堅・中小企業でも急速に進むでしょう。

私たちはそのタイミングでどこにも負けない存在価値を発揮できるよう、営業体制の強化と人材の育成に取り組んでいます。不動産業界は若い人材が増えて新陳代謝が進み、マーケットも拡大していますので、15～20％の成長はけっして不可能ではないと考えています。

配当については、今期も1株あたり5円を予定しています。株主の皆様の期待にお応えできるように成長スピードの加速を図ってまいります。今後もご支援のほどよろしくお願い申し上げます。

当社が提供するクラウドサービスを通じて収集したビッグデータを基に、賃貸住宅の賃料および空室率に関する指標(インデックス)である「CRIX(クリエイト賃貸住宅インデックス)」を開発しました。このインデックスは国内の都道府県・主要地域・主要市区などを網羅しており、全国各地域における賃貸住宅の賃料と空室率の推移を時系列で把握および比較することが可能です。