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不動産会社を開業したいと考える人は少なくありませんが、簡単に開業できるわけではありません。
今回はこれから不動産会社を新規開業しようと考えている方へ、必要な手順と注意点についてご紹介します。
事務所選びにおいて最も大切なポイントが場所選びです。
路面店と空中店舗では集客施策の対策の立て方が変わってきます。
駅や沿線によっても特徴がありますので、ターゲットにしたい客層と性質を照らし合わせて検討しましょう。
不動産会社の事務所はただ場所を用意すれば良いというわけではありません。
宅建業法上の一定の要件を満たしている事務所が必要です。
自宅を事務所にしようと考える方もいますが、要件の例として
といった内容のものもあるため、自宅用とは別に事務所専用の出入り口とスペースを用意できない場合は、自宅を事務所にすることはできません。
マンションなどの集合住宅にお住まいの場合は、通常は出入り口が1つしかないので自宅と事務所を兼用することは難しいでしょう。
この他にも必要なものがあるか、事前に確認しておきましょう。
宅地建物取引士が所属する人数も宅建業法によって定められており、1つの事務所で業務に従事する者5人につき1人以上となっています。
例えば、事務所内で業務に従事する人数が12人の場合は、5分の1は2.4人なので、専任の宅地建物取引士は3人以上所属している必要があります。
の３つを準備した上で申請に必要な書類一式を用意して、窓口で申請します。
ここで申請書類の内容にミスや添付漏れなどの不備があると再提出となり、免許取得の期間が延びてしまいます。申請前には再度書類を見直すようにしましょう。
ご自身で申請するのが不安な場合は、行政書士に代理申請をお願いするという方法もあります。
不動産保証協会に加入した場合は、弁財業務保証金分担金を供託することで営業保証金の代わりとすることができます。
営業保証金の供託は宅地建物取引業法により義務付けられており、免許日から3ヶ月以内に供託の手続きを行い免許庁への届出を完了しないと、免許が取り消されてしまう場合がありますのでご注意ください。
とはいえ、事業を継続させるための対策がないと、せっかく営業を開始してもやみくもに動くだけで成果に繋がりません。
開業したらすぐにでも行動に移せるように、準備期間中にしっかりと戦略を立てておきましょう。
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