不動産フランチャイズについて-第1回-

2017.03.15

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フランチャイズ第1回

はじめに

不動産仲介フランチャイズを調べてみました。これからFC加盟を検討している不動産会社様に少しでも参考になれば幸いです。不動産フランチャイズ店は全国区のものから一部の地域特定のものまで多数ありますが、公開されている情報を元に一覧化しております。尚、店舗数等の情報は、ホームページ上に記載されているものを整理したものとなります。どのサイトにも本情報のようにまとめたものはありませんでしたので、今回の調査を機にまとめてみましたので是非ご覧ください。矢野経済研究所が2016年11月に発表した「賃貸住宅仲介業の店舗数に関する調査を実施」でも、賃貸仲介は「アパマンショップ・ホールディングス」が2016年9月時点で、1164店鋪(直営含むFC店舗数)で1位になっており、2位は「センチュリー21ジャパン」となっており、本記事の調査結果と同数でした。

出典URL:http://www.yano.co.jp/press/pdf/1611.pdf

記載内容(お伝えしたいこと)

第1回

 

1.不動産フランチャイズの一覧
2.日本全国の表面的に不動産FCに加盟している業者数は約3000社

 

第2回

 

3.宅建業者数は微増
4.不動産FCに加盟するメリット

 

第3回

 

5.不動産FCの歴史
6.現状〜展望
7.まとめ

1. 不動産FC店の加盟店数

記載の店舗数は直営店を含む加盟店数(店舗数順)

不動産FC店の加盟店数

2. 不動産FCに加盟している業者は約3000社?

ここで調査したフランチャイジー22社の店舗数を合計すると6181店鋪になり、多くの不動産会社が加盟している事がわかります。
6181店鋪中、単独店鋪の会社も存在しますが、当然ですが複数店舗を運営している会社も存在します。
上記の情報を基に着目してみたのが、現在の宅建業者数とのFC店の比較です。
宅建業者数は国土交通省のWebサイトにある「建設業者・宅建業者等企業情報検索システム」から最新の業者数を調べてみると、123,918業者でした。(2017年1月22日時点)
約12万の業者(店鋪)に対して、約6000のFC店鋪と考えると、FC加盟率は5%という見え方ができます。
表Aでは各市区町単位でのFC加盟店数を表していますが、平均世帯数での算出を行っておりますので、実世帯数に比例して増減すると考えられます。

表A:実績との比較
(※ 注)この数字は、総務省や国土交通省など政府の情報を基に独自で集計した、FC加盟店など正確性が保証されるものではありません。
表の見方
市区町:1万世帯以上の市区町数
総世帯:上記の世帯数を合計
平均世帯数:総世帯数÷市区町数
世帯割合:全国平均を1として平均世帯との比較
宅建業者数:平成28年3月時点の実数
1市区町あたり業者数:宅建業者数÷市区町数
業者割合:全国宅建業者数からの割合
FC加盟率:本記事のFC加盟店の調査数から算出した加盟率を5%とし各都道府県のFC加盟業者の予測数

出典:
全国の市区町村数 1,741(特別区を含む)から村183を除いて1603市区町。
うち10,000世帯を超える市区町数は、1,200件。
出典:(平成28年10月地方公共団体情報システム機構:https://www.j-lis.go.jp/spd/code-address/kenbetsu-inspection/cms_11914151.html
(総務省:http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01gyosei02_03000062.html
【総計】平成27年住民基本台帳人口・世帯数、平成26年度人口動態(市区町村別))
一般財団法人 不動産適正取引推進機構:http://www.retio.or.jp/toukei/pdf/stat_g.pdf

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