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新型コロナウイルス感染症 (COVID-19)の感染者が東京都などの首都圏を中心に増加し続けています。
政府の要請により小中高の一斉休校が開始されたり、大規模イベントの中止、感染拡大を防ぐため行政が外出の自粛を要請するなど、実生活でも大きな影響が出てきています。
2020年2月25日には政府が、新型コロナウイルスのパンデミックを防ぐためにテレワーク（自宅勤務）、時差出勤などの推奨を宣言しています。
こうした社会情勢の中、今対応を急がれているのがテレワークです。
今回は、不動産業におけるテレワークについて考えていきたいと思います。
総務省の調査によると、産業別でみるテレワークの導入状況は、運送業やサービス業に次いで3番目に悪いという結果がでています。
全体で見ても平均値を下回る結果となっており、現状の不動産業のテレワークの導入率は低いようです。
来客対応がどうしても発生してしまうことや、顧客データなどを実店舗内でしか管理できない環境から脱却できていないことも要因の一つなのかもしれません。
●総務省 平成３０年通信利用動向調査報告書
https://www.soumu.go.jp/johotsusintokei/statistics/pdf/HR201800_002.pdf
また、不動産業におけるITシステムやサービスの導入状況も出ています。
不動産業をしている約7割の会社はITシステムやサービスの導入をしていないという結果が出ています。
テレワークの導入が中々浸透しづらい不動産業こそ、ITシステムの導入がテレワークを実現する「カギ」となるのではないでしょうか。
●総務省 平成３０年通信利用動向調査報告書
https://www.soumu.go.jp/johotsusintokei/statistics/pdf/HR201800_002.pdf
では、具体的なテレワークのできる体制にするにはどうすればよいのでしょうか。
不動産会社がテレワークするための一番のネックは、接客対応ではないでしょうか。
どうしても顔をつき合わす必要がある接客対応ですが、昨今のTV電話やWEB会議ツールの発達によって、わざわざ店舗に赴かずとも接客が可能となっています。
外出の制限が厳しくなってきている分、こういったコミュニケーションツールを使うことで、どこでも接客業務ができるようになります。
スマートフォンやタブレットを利用して、ビデオ通話の映像と音声でリアルタイムに会話しながら物件の内見ができる仕組みです。
お客様を連れて現地に行くことなく、内見してもらうことが可能なので、感染リスクの軽減にもなります。
また、事前に物件の動画を撮影しYoutubeなどにアップロードしておき、お客様にはオンラインで物件の内見をしていただくといった対策方法もあります。
IT重説や電子契約などのITツールを利用することで、今まで対面で説明を行っていた重要事項説明や契約書類の提示等を、オンライン上で完結させることができます。
テレワークで懸念されることのひとつに、社内で管理している情報の漏えいリスクです。
個人情報を持ち出すことができないことで、在宅での業務ができないといったことがあるのではないでしょうか。
そういったリスクを解消するために、クラウドで利用できる管理システムが有効です。
セキュリティ対策の取られているクラウド上にデータを保管しているため、情報漏えいリスクも軽減される上に、ネット環境とパソコンさえあれば、どこでも管理システムにアクセスできるため、在宅での業務も可能となります。
テレワークは、導入できる環境を整えるのにとても時間がかかるとされています。
しかしながら、今の社会状況はそれぞれの「命」に係わる事態なだけに、悠長にことを進めている場合ではないのも事実です。
新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、今、来店不要で案内できる体制を整え、お客様も従業員も守れる環境を作っている不動産会社が少しずつ増えてきています。
「テレワークができない環境」に嘆くのではなく、「何をすればテレワークができるのか」を考えていくことが、この社会の混乱を乗り切る第一歩なのかもしれません。
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