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地震や津波などの自然災害は、時として想像を超える力となって襲ってきます。
1995年の阪神淡路大震災、2004年の新潟県中越地震、2007年の新潟県中越沖地震、2011年の東北地方太平洋沖地震（東日本大震災）、2016年の熊本地震、2017年の九州北部豪雨、そして平成30年7月豪雨では、氾濫や浸水害、土砂災害が発生し、死者200人を超える甚大な被害となってしまいました。
このように近年の日本では大きな地震や豪雨などの自然災害が繰り返し起きています。
また、今後30年以内に大きな地震が高い確率で発生するとも言われており、誰でも大地震に遭遇するリスクがあります。
このような状況において企業は来るべき災害にどう備えていくべきでしょうか。
企業の「災害対策」は、大きく分けて2つの視点から考えなければなりません。
人命の安全確保や物的被害の軽減への対策です。
例えば、オフィス家具の転倒防止対策や、事務所等の耐震対策などがあげられます。
また、社員の安否確認のためのコミュニケーションツールを活用することも大事です。
緊急連絡網を作成することも大事ですが、災害発生時は、電話が通じなくなることもあります。
そんな場合に役に立つのがFacebookやLINEなどのSNSです。
部署ごとにグループを作成しておけば、回線が混み合っていて電話やメールができなくても速やかに安否確認ができます。
平成30年7月豪雨でも、通信キャリア各社などが提供するWi-Fiスポットを契約の有無に関係なく、だれでも無料で利用できるように提供され、通信手段の確保ができていました。
そもそも、インターネットが災害に強いのは、どこを経由しても通信ができる分散型ネットワークシステムとなっており、ネットがつながらない場合でも、つぶれにくい構造になっているからです。
もしもの時、二次災害等を防ぐためにも、普段から興味を持ってITツールを上手に使っていけるようにしておくことも大切です。
事業継続計画（BCP）[Business continuity planning]とは、自然災害など予期せぬ事態が起こった場合でも、問題なく事業の継続や復旧をするための事前計画のことです。
このBCPの有無によって、災害後の企業の姿が大きく違うことが過去の実例からも明らかになっています。
▲中小企業BCP（事業継続計画）ガイド 全文-中小企業庁より
あらかじめ、ルールを決めて全社員に周知し、関係者と話をつけておき、いざというときに連携することで緊急時の事業継続に大きな差がでます。
不動産業界では、顧客情報・取引情報など、多くの重要な情報をデータ化し保有しています。
この多くの情報は、企業経営の根幹を成す重要な経営資源です。
「モノ」の被害がなくても「データ」が破損したために事業を再開できないという事態は十分に考えられます。
「データ」の被害への備えとして重要なのは「バックアップを取っておくこと」です。
日頃からバックアップを取っておくことで、災害時だけでなく急なデータ破損や間違って過去のデータ等を消してしまってもすぐに復旧することも可能です。
バックアップの方法としては、外付けのハードディスクやUSBメモリなどの記録メディアに残すという従来のやり方以外にも、『クラウドサービス』を活用した方法も注目されています。
クラウド上にバックアップを取るメリットとしては、
クラウドでバックアップを取っていれば、機器の故障によるデータ紛失、震災・水害・火災などから企業の大切なデータが守られ、万が一の事態が起こったとしても、業務システムの復旧を短時間で完了することもできます。
大事な情報データ等を「守りすぎる」ということはありません。
被害を防ぐためにも今からでもしっかりと備えましょう。
備えあれば憂いなしです。うちの会社は大丈夫と思っている方も、防災への取り組みが徹底されているかどうかを再度確認してみましょう。
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