今こそ準備を！BCP（事業継続計画）の策定と対策が中小企業の事業を守ります

2020.07.01

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今こそ準備を！BCP（事業継続計画）の策定と対策が中小企業の事業を守ります

未曾有の事態が相次ぐ昨今。予想もしていなかったことが起こり、社内が混乱しその場その場での対策を余儀なくされるといったことも多いことでしょう。
これは、新型コロナウイルス感染症に始まったことではなく、災害列島と呼ばれるほど災害の多い日本では、地震や津波、台風や水害といった自然災害が起こるたびに行政や企業活動が止まり、事業自体の継続が難しくなる脅威は常に企業側にリスクとしてついてきます。

このような事態にも冷静に対処できるように、企業におけるBCP（Business continuity planning、事業継続計画）策定の必要性が注目されるようになってきています。

今回は、「BCP（Business continuity planning、事業継続計画）」の策定の必要性とその対策について考えていきたいと思います。

BCP（Business continuity planning、事業継続計画）とは？

BCPとは、「企業が自然災害、大火災、テロ攻撃などの緊急事態に遭遇した場合において、事業資産の損害を最小限にとどめつつ、中核となる事業の継続あるいは早期復旧を可能とするために、平常時に行うべき活動や緊急時における事業継続のための方法、手段などを取り決めておく計画のこと」（引用：中小企業庁「中小企業BCP策定運用指針」）です。
つまりは、災害などの緊急時に企業として事業を継続・早期復旧するために何をしておくべきかをあらかじめ計画しておきましょうということです。

大規模な震災や、感染症によるパンデミックなど昨今の状況からも分かる通り、予期せぬ災害によって事業を継続することが困難な状況は発生します。
しかし、大規模な災害が起こったとしても、BCP（事業継続計画）を策定し企業として「今何をすべきなのか」や事前の対策を取っておくことで速やかに判断や対処が可能になります。

BCP策定の企業へのメリット

BCP（事業継続計画）は、大企業だけでなく中小企業こそ準備しておく必要があります。
中小企業庁のBCP策定運用指針でも「緊急事態は突然発生します。有効な手を打つことがきでなければ、特に中小企業は、経営基盤の脆弱なため、廃業に追い込まれるおそれがあります。また、事業を縮小し従業員を解雇しなければならない状況も考えられます。」（引用：中小企業庁「中小企業BCP策定運用指針」）と述べられており、企業の将来を考えるうえで必要な計画といえます。

では、BCP策定のメリットとは何でしょうか？

緊急事態の発生時に廃業や事業の縮小などを防ぎ事業を継続できる

先にも述べた通り、突然の災害や緊急事態の発生時にBCPの指針に従って、事前にどう行動するのかを決めておくことで早急な対応や判断ができます。早い段階で行動に移せることで、有効な手を打てず廃業・やむなく従業員を解雇などといった最悪の事態を防げる可能性があります。

自社内の方針や業務の優先順位が明確化する

緊急時に何をすべきなのか、また何を準備しておく必要があるのかを考える必要が出てくるため、企業としての基本方針や業務の優先順位、さらには緊急時の際にも事業を継続するための業務環境などが明確化していきます。これにより、企業としての在り方やそれに伴う行動がはっきりと見えてくるため、緊急時だけでなく会社の将来的な戦略や経営方針についての判断材料ともなります。

社会的な信頼や企業イメージの向上につながる

こうした取り組みをしておくことで、企業の社会的な評価や信頼に繋がっていきます。災害などが起きた場合、自社だけではなく関わる全ての企業にも少なからず影響を与えます。そういった場合に、早期の対策を打ち、被害を最小限に抑える努力をしていることは、社会的に高い評価を得ることができます。

不動産会社におけるBCP対策

BCP策定のために重要なこととして、

緊急時において事業内容にどのようなリスクがあるのかを検討しておくこと
想定されるリスクに対してどう対策を取るのかということ
その対策に対して事前にできる準備を整えられるのかということ

があげられます。

BCPを策定していても、社内体制が整えられていなければ緊急時に従業員全員が対応できるはずがありません。会社として具体的なリスクへの対策をどうとるのかを従業員に広く認知させること、さらには対策に対して今からでも準備できる業務環境を整えることも重要になってきます。

近年不動産業界でもITシステムの導入が進む中で、BCP対策も考慮しクラウドサービスを利用する企業が増えてきています。
据え置きのサーバーや紙での管理ではなく、データのバックアップができるクラウド上でデータ管理することで、震災などの自然災害に見舞われた際のデータの復旧や出社困難になった場合にも社外からデータのアクセスが可能などといったメリットを考慮した対策となっています。
また、今回のような感染症による外出の制限が起こった場合に、店舗での直接の接客が制限され、結果として売上に繋がる案件の機会損失になってしまうといったリスクへの対策として、WEBでの接客できるITツールの導入や重要事項の説明もWEBで完結させるサービスを導入する企業も少しずつ増えてきています。

まずは、BCPへの知識を深め、自社における事業継続のためのリスクについてやその対応や対策について社内で検討してみてはいかがでしょうか。未曾有の感染症の収束の目途が立っていない今がまさに、BCPの準備を推進できるチャンスなのかもしれません。

出典：中小企業庁　中小企業BCP策定運用指針～緊急事態を生き抜くために～
https://www.chusho.meti.go.jp/bcp/