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5月25日に緊急事態宣言が全国で解除となりました。完全な終息ではなく、ここからは新型コロナウイルスとどう共存して日常を取り戻していくかを考えていかなければなりません。
緊急事態宣言が発令された4月7日から約49日間に、多くの人が自身の生活スタイルや職場環境に対する考え方が変わったことでしょう。不動産業界として今後どう向き合っていくべきなのか今一度考えていく必要があります。
全国での緊急事態宣言の解除により、「Afterコロナ」を考えることが重要となる段階にきています。緊急事態宣言を受けて、多くの人が働き方に対する意識の変化が分かるデータも出ています。
パーソナル総合研究所による「新型コロナウイルス対策テレワークへの影響に関する緊急調査」によると、緊急事態宣言後、正社員のテレワーク実施率は、全国平均で27.9％。３月半ばの時点では13.2％であり、１か月で２倍以上となっています。
また、テレワークを実施していない人の中でテレワーク実施を希望している人の割合が47.0%おり、実施者を合わせると半数以上の人がテレワークに対して関心を寄せていることが分かります。
さらに、新型コロナの収束後のテレワーク継続意向の調査によると、新型コロナが収束した後もテレワークを続けたい人は53.2％と半数の人が続けたいと回答しています。20代と30代では６割を超えているという結果も出ています。
●出典：パーソル総合研究所「新型コロナウイルス対策によるテレワークへの影響に関する緊急調査」
https://rc.persol-group.co.jp/research/activity/data/telework.html
●パーソル総合研究所
https://rc.persol-group.co.jp/
テレワークで働くことに対する意識の変化が緊急事態宣言中に大きく変わったことのひとつではないでしょうか。テレワークに関心が集まるということは、それだけ人々の意識の中に外出を控えるという考えがあるということでもあります。
なるべくリスクを避けた働き方や生活スタイルを維持したいという気持ちが多くの人の中にあるのでしょう。
不動産業としてこの「Afterコロナ」に対応していくにはどうしたらよいのでしょうか。
出社する従業員の人数制限やお客様との接触機会を避けるような営業方法の確立などの対策は既に多くの不動産会社様が実施していることでしょう。
完全に緊急事態宣言以前の日常に戻るにはまだまだ時間がかかることを想定すると、今後も事業の継続をしていくためには、業務環境を整えていく必要があるかもしれません。
パーソル総合研究所の調査で、テレワークができない理由について以下の結果が出ています。
テレワークができない理由として最も多かったのが、「テレワークで行える業務でない」47.3%、次いで「テレワーク制度が整備されてない」で38．9％となっており、多くの人が現在の業務形態から変えることができないと回答しています。
●出典：パーソル総合研究所「新型コロナウイルス対策によるテレワークへの影響に関する緊急調査」
https://rc.persol-group.co.jp/research/activity/data/telework.html
●パーソル総合研究所
https://rc.persol-group.co.jp/
不動産会社も例外なく、接客応対が発生することや、顧客データなどを実店舗内でしか管理できない環境から脱却できていないといった要因から、業務環境を整えることができないと感じている人も多いことでしょう。
しかし、本当に今ある業務は置き換えられないのでしょうか。
顧客情報などの個人情報を紙で管理していませんか？
接客は必ず店舗に来てもらえないとできないでしょうか？
社内での情報共有は対面でないとできないでしょうか？
先入観や事例がないことで、働き方・業務形態の改革を進めずにいる会社は、不動産会社に限らず多くあります。
「今すぐテレワーク！」といった0か100かの考え方ではなく、「Afterコロナ」の対策として、長い目で事業の継続を見据えたときに、このような大きな社会変化の渦中において自社で準備できることは何なのかを考えていくことが今会社として必要なことではないでしょうか。
具体的な施策についても記載しているコラム「新型コロナウイルス感染拡大！不動産業界でも対応を急がれるテレワーク」もご覧ください。
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