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IT導入補助金とは、中小企業・小規模事業者がITツール導入に活用できる補助金です。
2022年度はこれまでの通常枠（A・B類型）に加え、令和3年度補正予算にてデジタル化基盤導入枠(デジタル化基盤導入類型・複数社連携IT導入類型)、令和元年度補正予算にてセキュリティ対策推進枠も追加されています。
デジタル化基盤導入型とは補助額が５万円～３５０万円の令和３年度補正予算にて追加された補助金となります。
なお、今まで実施されていた“通常枠”では補助額が３０万円～４５０万円となりますので、一見すると「通常枠の方が補助額が大きく助かる」のですが、実は大きな違いが “補助率”にあります。
参考：IT導入補助金2022事業ホームページ
https://www.it-hojo.jp/overview/
（最終アクセス 2022年11月01日）
上記から見てもわかる通り
◆通常枠
1/2以内（ITツールのプロセス数で要件を満たすか否かで補助額が違う）
◆デジタル化基盤導入枠
3/4以内-2/3以内（ITツールのデジタル化基盤の機能数で補助額が違う）
と補助率に違いがあることがわかります。
例えば
「200万円の経費を申請する場合」は以下のような違いが生まれます。
・通常枠 1/2の補助 1,000,000円の補助
・デジタル化基盤導入類型 1,388,888円の補助（以下キャプチャ参照）
と補助額に大きな違いが生まれます。
(※IT導入補助金2022のホームページにシミュレーターもありますのでご確認ください。)
参考：IT導入補助金2022事業ホームページ
https://www.it-hojo.jp/overview/
（最終アクセス 2022年11月01日）
そのように補助率に違いのでるデジタル化基盤導入枠ですが、実は「機能」の数によって補助率が異なります。
参考：IT導入補助金2022事業ホームページ
https://www.it-hojo.jp/overview/
（最終アクセス 2022年11月01日）
このように機能差により補助額が大きく変わってしまいます。
参考：IT導入補助金2022事業ホームページ
https://www.it-hojo.jp/overview/
（最終アクセス 2022年11月01日）
2022年より始まったばかりの枠となりますので、もしシステムをご検討中でしたら、ご検討先のシステムベンダー様に利用の可否・または利用へのプロセスをお尋ねされることをお勧めいたします。
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