全国主要地域賃貸市場動向:CRIX指標を活用した最新のエリア別分析

【CRIX vol.13】2025年2月 全国主要地域のCRIX一覧(空室率と平均支払賃料および前年同月比) 資料ダウンロード

全国主要地域賃貸市場動向:CRIX指標を活用した最新のエリア別分析 2025年2月
不動産市場アナリスト : 藤井 和之
日本情報クリエイト株式会社 データ戦略室執行役員 : 林 宏

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日本情報クリエイト株式会社(本社:宮崎県都城市、代表取締役社長:辻村 都雄、以下「日本情報クリエイト」証券コード:4054)は、このたび賃貸不動産市場の指標であるCRIX指標を活用した月次レポートを公開したことをお知らせいたします。

本レポートでは、最新データに基づき、全国主要地域の市場動向を詳しく解説します。

※公表されている数値についての当社調べ。

 

東京23区

東京23区ではアパートの50㎡-以外の面積帯で空室率が改善しました。
テナントが支払っている平均支払い賃料(以下、支払い賃料)は、繁忙期にもかかわらず、マンションの30-50㎡で支払い賃料が下降しました。
共働き夫婦は勤め先までの交通利便性を重視するため東京23区内の30-50㎡マンションの需要が増していますが、単身者向けに比較して供給が少ないため、平均募集賃料は上昇傾向で推移しています。一方で、物価上昇の影響で、募集賃料の上昇に賃貸希望者が追従できなくなりつつあると考えられます。
このため、30-50㎡マンションのうち、賃料の高い物件から賃料の安い物件やアパートへの住み替え、新規入居者が賃料の安い物件やアパートを選好、東京23区外のマンションを選好等の動きがでてきた結果、東京23区内の30-50㎡マンションの支払い賃料が下降したと考えられます。
アパートの0-20㎡、20-30㎡の空室率は改善していますが、支払い賃料は、0-20㎡は微増、20-30㎡は下降しています。この面積帯は供給過剰であることから、競争力の弱いアパートは、空室を埋めるために賃料を現状維持もしくは下げざるを得ない状況であることが伺えます。

東京23区
 

東京都下

東京23区に隣接する東京都下や川崎市では、アパート、マンション共に30-50㎡の空室率が改善し、支払い賃料が上昇していることから、東京23区での居住を断念したカップルの受け皿になっていることがわかります。一方で、川崎市よりも東京23区への通勤時間が長い横浜市の30-50㎡は、アパート、マンション共に前年同月比で空室率が上昇、支払い賃料は下降しています。

東京都下
 

神奈川県

神奈川県
横浜市
川崎市
 

埼玉県

さいたま市では、アパートの50㎡-の空室率悪化、支払い賃料の下降が止まりません。また、マンションの30-50㎡、50㎡-の支払い賃料も、上昇傾向にはありますが、2018年1月比で30-50㎡は約3%、50㎡-は約7%しか上昇しておらず、物価上昇分を吸収しきれていません。埼玉県では中古マンションの価格が下降傾向にあることからカップル向け、家族向けの賃貸住宅と競合していると考えられます。

埼玉県
さいたま市
 

千葉県

千葉県西部(柏市、松戸市、流山市、我孫子市、市川市、浦安市、習志野市、船橋市)では50㎡-は新築・中古マンションとの競合があるため支払い賃料は減少傾向にあります。一方で30-50㎡は堅調に推移しています。東京23区に隣接し、通勤利便性の高い浦安市や市川市での需要が高いと考えられます。

千葉県
千葉県西部
 

札幌市

札幌市では学生の入居が進んだことからアパート、マンション共に0-20㎡の空室率が大きく回復していますが、空室率水準は依然高く、支払い賃料の下降が続いています。

札幌市
 

仙台市

仙台市においては、新築マンション、新築戸建ての価格上昇の影響で賃貸住宅居住が先行されていると考えられます。このため、アパート、マンション共に30-50㎡、50㎡-の空室率は改善傾向、支払い賃料は上昇傾向で推移しています。

仙台市
 

名古屋市

名古屋市では、アパート、マンション共に、ほぼすべての面積帯で空室率が軟調に推移しています。総務省の「住宅・土地統計調査」によると、2018年に16.7%であった名古屋市の借家の空室率は2023年には17.7%まで増加しており、慢性的な供給過剰状態となっている可能性があります。アパートの支払い賃料は下降傾向、マンションの支払い賃料は、直近は上昇傾向になっていますが2021年よりも低い水準です。

名古屋市
 

京都市

学生の街である京都市では、アパート、マンション共に、学生が多く居住する0-20㎡の空室率が改善傾向で推移しています。ただし、0-20㎡は供給過剰感が強いため、支払い賃料の上昇に結び付いていません。

京都市
 

大阪市

大阪市は、インバウンドの増加に伴い、マンションの空室率が急激に改善しています。支払い賃料は、アパートは軟調ですが、マンションは0-20㎡を除き上昇基調となっています。

大阪市
 

福岡市

福岡県ではインバウンド増加の影響を受け、アパート、マンション共にすべての面積帯で空室率が改善傾向となっています。ただしアパートの支払い賃料は軟調であり、賃料を下げてテナントを埋めている可能性があります。マンションの支払い賃料は20-30㎡が急激に上昇しています。その他の面積帯は緩やかな上昇傾向にあります。

福岡市
 

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