全国主要地域賃貸市場動向:CRIX指標を活用した最新のエリア別分析

【CRIX vol.12】2025年1月 全国主要地域のCRIX一覧(空室率と平均支払賃料および前年同月比) 資料ダウンロード

不動産市場アナリスト : 藤井 和之
日本情報クリエイト株式会社 データ戦略室執行役員 : 林 宏

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日本情報クリエイト株式会社(本社:宮崎県都城市、代表取締役社長:辻村 都雄、以下「日本情報クリエイト」証券コード:4054)は、このたび賃貸不動産市場の指標であるCRIX指標を活用した月次レポートを公開したことをお知らせいたします。

本レポートでは、最新データに基づき、全国主要地域の市場動向を詳しく解説します。

 

繁忙期開始、名古屋市を除き空室率は前月比でおおむね改善

【東京23区】
繁忙期が始まり、東京23区ではアパート、マンションのすべての面積帯で空室率が改善しました。テナントが支払っている平均支払い賃料(以下、支払い賃料)は、アパートの50㎡-以外の面積帯で改善しています。
50㎡-の主なテナントであるDINKS、DEWKS世帯は、仕事先までの交通利便性を重視する傾向にありますが、アパートは最寄駅からの距離がマンションに比較して長い、災害時の安心感等の理由から、マンションを選択する傾向が強いと考えられます。

東京23区
 

東京都下

東京都下では、マンションの50㎡-以外の面積帯の空室率が改善しました。支払い賃料はアパートの20-30㎡、マンションの0-20㎡、20-30㎡で上昇がみられます。
これは東京23区に近く、募集賃料が高い物件からテナントが埋まっているからであると考えられます。アパートの50㎡-についても同様です。

東京都下
 

神奈川県

東京23区に隣接しており、通勤利便性の高い川崎市は、賃料面で東京23区居住を断念した世帯の受け皿となっています。また川崎市内にも複数の大学があります。
このため、アパート、マンションのすべての面積帯の空室率が改善しています。また、支払い賃料も概ね上昇傾向にあります。一方で、東京23区への通勤・通学時間が長い地域の多い横浜市の空室率は概ね悪化傾向にあります。横浜市においては支払い賃料の上昇速度も緩やかです。

神奈川県
横浜市
川崎市
 

埼玉県・千葉県

さいたま市ではアパートの50㎡-の空室率悪化、支払い賃料の下降が止まりません。マンションとの支払い賃料の差が小さいこと、新築・中古のマンション、戸建等との競合が要因と考えられます。さいたま市には8つの大学があること、東京23区に比較して支払い賃料が安いことから、アパート、マンションの単身者向けの0-20㎡、20-30㎡の空室率は低い水準で推移しています。
同様の傾向は千葉県西部(柏市、松戸市、流山市、我孫子市、市川市、浦安市、習志野市、船橋市)でも見ることができます。ただし、千葉県西部ではアパート、マンション共に0-20㎡に供給過剰感があることから支払い賃料は下落傾向で推移しています。

埼玉県
さいたま市
千葉県
千葉県西部
 

札幌市

札幌市でも、繁忙期を迎えて空室率は概ね回復傾向にあります。札幌市においても0-20㎡は供給過剰感があります。アパートの支払い賃料は下げ止まりしましたが、マンションの支払い賃料は下落が継続しています。
仙台市においても空室率は改善傾向ですが、0-20㎡に供給過剰感があり、支払い賃料はアパート、マンション共に下落が継続しています。

札幌市
 

名古屋市

名古屋市は、アパートの0-20㎡、20-30㎡、マンションの20-30㎡で空室率が改善しましたが、長期的にはアパートの30-50㎡を除いて空室率は悪化傾向で推移しています。人口が伸び悩んでいること、持家率が高いこと、賃貸住宅が供給過剰であること等が原因です。

名古屋市
 

京都市

学生の街である京都市では、アパート、マンション共に、学生が多く居住する0-20㎡の空室率が改善傾向で推移しています。ただし、0-20㎡は供給過剰感が強いため、支払い賃料の上昇に結び付いていません。

京都市
 

大阪市

大阪市は、インバウンドの増加に伴い、マンションの空室率が急激に改善しています。

大阪市
 

福岡市

福岡県においてもアパート、マンションに同様の動き見られます。大阪市の支払い賃料には、今のところ空室率改善による影響は見られませんが、今後は上昇してくる可能性が高いと思われます。福岡市については、主にマンションの賃料が上昇に転じています。

福岡市
 

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