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2024年度までに、日本全国の電力量計（メーター）を全てスマートメーターに変更する計画が経済産業省・資源エネルギー庁により進められています。
スマートメーターは、電気使用量データを遠隔で電力会社に通知ができるものです。現地での検針作業が必要だった従来のメーターより効率的で便利なシステムになっています。また、省エネや電力供給の観点においても将来的に私たちの暮らしに良い影響をもたらすシステムとして期待されています。
しかし、この便利なはずのスマートメーターが不動産会社様、特に賃貸管理会社様の業務に影響を与えるシステムであることをご存知でしょうか。
どのような影響なのか。それは、スマートメーター普及により賃貸管理会社様の業務の負担が増加してしまう恐れがあるということです。
以下で具体的にどのような負担となってしまうのかをお伝えしていきます。
経済産業省・資源エネルギー庁によって2024年度までに日本全国のメーターを100％スマートメーターに変更する計画が進められています。
スマートメーターが推奨されている理由は、電気料金メニューの多様化や省エネへの寄与、電力供給における将来的な設備投資の抑制等が期待されているためです。更に、スマートメーターは電気使用量データを遠隔で通知できる効率的なシステムのため、電力会社では積極的に取り入れられていくものだと考えられます。
実際に、2021年3月末時点での東京電力のスマートメーター導入率は100％となっており、関西電力は93.6%、その他の電力会社も設置しているメーターの5割以上がスマートメーターに変更していることから、日本全体で導入が積極的に行われていることがわかります。
出典：経済産業省ホームページ
●2021年8月27日 電力・ガス小売全面自由化の進捗状況について
P17– 【各電力会社のスマートメーター導入計画】
https://www.meti.go.jp/shingikai/enecho/denryoku_gas/denryoku_gas/pdf/038_s01_00.pdf
（最終アクセス 2021年10月5日）
スマートメーターが普及されることにより、賃貸管理会社に及ぶ影響は業務負担の増加です。具体的には、以下の負担が発生します。
今までのメーターはブレーカーを上げれば電気を使うことができましたが、スマートメーターではそれができなくなります。入居者が退去の際に引越手続きをし、精算が完了すると電力会社が遠隔で断線作業を行うため、入居者退去後の部屋ではブレーカーを上げても電気を使えません。
これは空室の清掃、内見など不動産会社様の管理業務だけでなく仲介業務にも支障をきたす恐れがあります。
スマートメーターが設置されている空室の電気は、ブレーカーを上げても使えません。空室の電気を使いたいときは、不動産会社様が電力会社へ電気の再点・廃止（ON/OFF）の申込を行う必要があります。電話連絡や、申込専用用紙を記入しFAXを送信する作業など、時間ロスを伴う負担の大きい業務が増えていきます。
電力会社への電気の再点・廃止申込業務は一つの空室ごとに発生します。よって、賃貸管理戸数に比例して業務量が増えることになります。空室があればあるほど申込業務に追われてしまうことになります。
スマートメーターの普及により起こる不動産会社様、主に賃貸管理会社様の業務負担増加についてお伝えしました。
上記でご紹介している経済産業省のデータでは2021年3月の時点で日本の各電力会社のスマートメーター導入率合計は80％を超えています。2024年度までには全国のメーターが100％スマートメーターに切り替わる予定であり、不動産会社様の電気に関する負担が増えていくかと思われます。
現時点でスマートメーターが設置されている物件により再点・廃止の申込業務に煩わされている不動産会社様もたくさんいらっしゃるのではないでしょうか。
このまま普段の業務に再点・廃止申込の負担が加わると、時間のロスや業務効率の低下に繋がり、様々な支障が起こる可能性があります。
今後ほぼ100％の確率で加わるこの負担をどのように乗り切るか、真剣に向き合い考える必要がありそうです。
当コラムや弊社商品が少しでも不動産会社様のお力になれれば幸いです。
お早めの対策をご検討ください。
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