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新型コロナウイルス感染症の収束の兆しが見えない中、時代の流れや日々変わりゆく環境に柔軟に対応した強い企業でいることが今後の不動産企業としての発展のカギとなってきます。
今回は、賃貸のお部屋探しをされているお客様が不動産会社に求めているものはどのようなことなのか、それに対して不動産会社はどれくらいの割合で対応を行っているのかをアンケート結果から紐解いていきます。
全宅連（全国宅地建物取引業協会連合会）と全宅保証（公益社団法人全国宅地建物取引業保証協会）が一般消費者を対象にアンケートを行った「住居の居住志向及び購買等に関する意識調査」によると、不動産会社に期待するサービスは「非接触・非対面で内見ができるセルフ内見」が42.5％、「リモートによる遠隔の物件案内」が36.1％と、お部屋探しをされているお客様は自宅にいながらの内見や相談等、オンラインでの対応を求めていることがわかります。特に、女性の回答結果では「非接触・非対面で内見できるセルフ内見」を期待する割合が50.1%と過半数を占めており、賃貸物件の入居希望者の意識がこのコロナ禍で変化してきたと言えます。
出典：「不動産の日アンケート」住居の居住志向及び購買等に関する意識調査（全宅連と全宅保証）
https://www.zentaku.or.jp/cms/wp-content/uploads/2021/02/2020-fudousan-anke-to.pdf
（最終アクセス 2021年9月21日）
一方で賃貸不動産会社へのアンケート結果ではオンライン内見の実施の割合は2割以下と回答した企業が約80％、IT重説実施の割合は2割以下と回答した企業が75％を占め、お部屋探しをされているお客様と不動産会社の間に乖離が生じていることがわかります。
■貴店舗全体の内覧数の内、ビデオ通話等によるオンライン内見はどの程度の割合で行われていますか？
■全体の契約数の内、IT重説による契約はどの程度の割合で行われていますか？
出典：「2021年繁忙期（1～3月）における新型コロナウイルスの賃貸不動産マーケットへの影響調査」結果（リーシング・マネジメント・コンサルティング株式会社）
https://lmc-c.co.jp/wp/wp-content/uploads/2021/06/lmc_releace_20210610.pdf
（最終アクセス 2021年9月21日）
賃貸物件を探している半数近くのお客様がオンライン内見を望んでいるにも関わらず、賃貸不動産会社がオンライン内見を実施している割合は少ないことから、不動産会社におけるオンラインでの対応はまだまだ過渡期であり、対応していない賃貸不動産会社は今からでも対応は遅くないと言えるでしょう。
市場の変化と共にお客様が求めていることも変化しており、市場動向を踏まえた上で必要な対応スキルやツールの導入など一つ一つ対応していくことと、入居希望者のニーズに適応していることをWebサイトや看板、その他広告でもPRすることにより、集客数を更にアップさせることができるのではないでしょうか。また、集客数アップのみならず、今まで対面で行っていた業務を少しずつでも非対面に変えていくことで従業員を新型コロナウイルスの脅威から守ることにも繋がります。
政府によるデジタル庁の設置やデジタル改革関連法案が成立したこと等から、新型コロナウイルスが収束した後もIT化の流れはますます進んで行くでしょう。
企業のIT化を後押しするIT導入補助金等の国の制度もありますので、この機会にできるところからIT化を考えてみても良いかもしれません。
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